1　懸賞論文募集の趣旨

　これまで，財団法人日本刑事政策研究会は，刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与，機関誌「罪と罰」（季刊）の発刊等を通じ，また，読売新聞社は，法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により，それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
　住み良い社会を作り上げるためには，このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から，この度，我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として，刑事政策に関する論文の募集を主催し，優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
　奮って御応募ください。

2　論文の題目等

　再犯の防止は，刑事政策上の重要な課題でありますが，満期釈放者は，仮釈放者に比べて，刑事施設への再入率が格段に高いなど，再犯に陥りやすい傾向にあります。
　その原因には多様なものがあると考えられますが，その一つとして，満期釈放者は，刑事施設内における閉鎖的な生活から社会生活に突然に放たれ，しかも，仮釈放者が，円滑な社会復帰に向けて，一定期間，保護観察官などによる指導・援護を受けるのと異なり，そうした社会内処遇を受けることがないことも上げられると思われます。
　今回は，このような問題意識から，満期釈放者に対する施設内処遇及び社会内処遇に関して，我が国の現行制度や運用の問題点を整理し，具体的な制度（立法論を含む。）や運用の在り方について提言していただきたいと思います。
　その多くは，これまで中間処遇制度として論じられてきたことに含まれると考えられますが，この懸賞論文では，我が国における満期釈放者の処遇に関する制度・運用の問題点を考察し，それに対する適切な方策の提言をしていただきたいというのが，出題の趣旨であります。
　なお，論文提出は，未発表のものに限ります。

3　応募要領

(1)	応募資格
	大学又は大学院に在学する学生に限ります。
(2)	論文作成上の注意事項及び分量
	ア	パソコン・ワープロで作成する場合は，Ａ４判用紙（特定の大学，機関名等の入ったものは不可）を使用し，横書き，1ページ34字×30行，活字約12ポイント，枚数は4ページ以上6ページ以内（文字換算4,000字以上6,400字以内）とします。 　手書きする場合は，市販のＡ４判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し，黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は，同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。 　なお，統計表・グラフ等を用いる場合は，パソコン・ワープロ，手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。
	イ	論文を記述した用紙には，氏名，大学名，担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください（氏名等は，（3）のとおり，別紙に記載していただくことになっております。）。
	ウ	募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから，著作権法（特に第32条）にも留意しつつ，既に発表されている情報・意見等については，それに言及する際，その都度適切な出典を注記し，また，判例・統計・グラフ等を引用するときにも，その都度資料源を明記して，一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。 　このような学術論文作成上のマナーを無視し，多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは，審査対象外とします。
(3)	論文提出に当たっての留意事項
	論文の提出に当たっては，論文の本文とは別に，次の書面を作成し，これを論文の本文に添付してください。
	ア	別紙として，論文作成者の氏名（振り仮名を付する。），生年月日，住所，電話番号，大学名，学部及び学年を記載した書面
	イ	論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面
(4)	論文提出は，1名一論文に限ります。
(5)	提出期限　　平成22年8月31日　必着厳守
(6)	論文の提出先
		〒279-0013 千葉県浦安市日の出2丁目1番16号 法務省浦安総合センター内 財団法人　日本刑事政策研究会　懸賞論文受付係 電話　047-382-1013 なお，封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。

4　賞及び賞金

優れた論文には，次の各賞に応じ，それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。

(1)	優秀賞（2名以内）
	刑事政策研究会賞　　　各賞金20万円 及び 読売新聞社賞　　　　　　各賞品
(2)	佳　作（5名以内）
	刑事政策研究会賞　　　各賞金5万円

5　論文の審査

(1)	審査委員
	学習院大学法科大学院教授 龍岡 資晃　先生 日本大学法科大学院教授 加藤 康榮　先生 慶應義塾大学教授 太田 達也　先生 読売新聞社グループ本社社長室長 山口 寿一　先生 法務総合研究所長 小貫 芳信　先生
(2)	審査の最終決定は，平成22年11月中旬ころの予定です。 ただし，審査過程に関する問い合わせには応じません。 なお，応募論文は，返却いたしません。

6　受賞者の発表等