日本刑事政策研究会 罪と罰
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論文の募集
平成28年度
刑事政策に関する懸賞論文応募要領等
一般財団法人    日本刑事政策研究会
読         売         新         聞         社
1 懸賞論文募集の趣旨
 これまで,一般財団法人日本刑事政策研究会は,刑事政策に関しての優れた研究に対する「刑事政策研究会賞」の授与,会報誌「罪と罰」(季刊)の発刊等を通じ,また,読売新聞社は,法務省主催の「社会を明るくする運動」の後援等により,それぞれ「犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生を実現する」ことを目的とする活動を行ってきました。
 住み良い社会を作り上げるためには,このような刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から,この度,我が国の将来を担う大学又は大学院の学生を対象として,刑事政策に関する論文の募集を共催し,優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈することといたしました。
 奮って応募してください。
2 論文の題目等
「青少年による薬物使用を防止するための対策について論ぜよ。」
 我が国で最も蔓延している規制薬物は覚せい剤であるところ,近年,検挙人員及び刑事施設入所人員において増加傾向にある中高年層の覚せい剤事犯者の中には,10代後半から20代前半に覚せい剤等の薬物使用を開始し,以後これが常習化して薬物への依存度が深まることにより,改善更生に困難を来している者が少なくないことがうかがえる。
 現在,わが国では,「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンなど,青少年に規制薬物の薬害や違法性等を訴える薬物使用防止に向けての啓発活動が進められており,覚せい剤事犯者については,少年及び30歳未満の成人の検挙人員が大幅に減少するなど,一定の効果が見られるところではあるが,大麻事犯や危険ドラッグの乱用については,検挙人員に占める30歳未満の者の構成比が依然として約4割という高い割合で推移している状況にある。こうした若年の薬物事犯者が規制薬物への依存度を強めたり,その他の反社会的行動に及ぶことを防止するため,今後も引き続き,青少年の薬物乱用を防止する有効な対策を講じていくことが重要である。
 とりわけ青少年については,友人らからの薬物使用の誘いに気軽なゲーム感覚で応じたり,又は関係が損なわれることを恐れて誘いを断りきれずに使用に至るなど,身近な者からの影響により安易に薬物使用に及んでいる者が少なくないこともうかがわれる。また,スマートフォンなどを利用したインターネットへのアクセスも身近な世代でもあることから,保護者らなどの目が行き届かないうちに,インターネットを介し,規制薬物の宣伝・広告に曝されることにより,薬物入手や使用への心理的障壁を低下させていることも懸念される。
 そこで,青少年に規制薬物を使用させないための効果的な施策や,実際に規制薬物を使用するに至った青少年への有効な介入方策について,自由な発想で論じていただきたい。なお,字数の制限もあるので,総花的な評論ではなく,具体的な施策として実現可能性がある提案の形で論じられていることが望ましい。
3 応募要領
(1)
応募資格
大学又は大学院に在学する学生に限ります。
(2)
論文作成上の注意事項及び分量
 パソコン・ワープロで作成する場合は,A4判用紙(特定の大学,機関名等の入ったものは不可)を使用し,横書き,1ページ34字×30行,活字約12ポイント,枚数は4ページ以上6ページ以内(文字換算4,000字以上6,400字以内)とします。
 手書きする場合は,市販のA4判横書き用400字詰め原稿用紙を使用し,黒又は青インクの万年筆又はボールペンを使用して記載してください。鉛筆書きは無効とします。枚数は,同原稿用紙10枚以上16枚以内とします。
 なお,統計表・グラフ等を用いる場合は,パソコン・ワープロ・手書きとも指定枚数内に収まるようにしてください。
 論文を記述した用紙には,氏名,大学名,担当教授名その他予断を生ずるような事項を記入しないでください(氏名等は,(3)のとおり,別紙に記載していただくことになっております。)
 募集しているのは試験の答案ではなく学術論文ですから,著作権法(特に第32条)にも留意しつつ,既に発表されている情報・意見等については,それに言及する際,その都度適切な出典を注記し,また,判例・統計・グラフ等を引用するときにも,その都度資料源を明記して,一読しただけでどの部分が他者から得た情報でどの部分が独自の調査・収集に係る未発表の情報や主張であるかが判然とするようにしてください。
 このような学術論文作成上のマナーを無視し,多くの文献に依拠しながら単に論文の末尾に引用文献を列挙するにとどまるようなものは,審査対象外とします。
(3)
論文提出に当たっての留意事項
論文の提出に当たっては,論文の本文とは別に,次の書面を作成し,これを論文の本文に添付してください。
 別紙として,論文作成者の氏名(振り仮名を付ける。),生年月日,住所,電話番号,大学名,学部及び学年を記載した書面
 論文の要旨を字数800字以内にまとめた書面
(4)
論文提出は,1名一論文に限ります。
(5)
提出期限  平成28年8月31日(水) 必着厳守
(6)
論文の提出先
〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号
法務省浦安総合センター内
一般財団法人 日本刑事政策研究会 懸賞論文受付係
電話 047-304-5571
なお,封筒表面に「懸賞論文」と朱記してください。
4 賞及び賞金
優れた論文には,次の各賞に応じ,それぞれ賞金や賞品が贈呈されます。
(1)
優秀賞(2名以内)
刑事政策研究会賞   各賞金20万円
及び
読売新聞社賞      各賞品
(2)
佳 作(5名以内)
刑事政策研究会賞   各賞金5万円
5 論文の審査
(1)
審査委員
元学習院大学法科大学院教授(弁護士)龍岡 資晃 先生
早稲田大学大学院法務研究科教授太田   茂 先生
慶應義塾大学法学部教授太田 達也 先生
読売新聞東京本社常務取締役編集局長溝口   烈 先生
法務総合研究所長赤根 智子 先生
(2)
審査の最終決定は,平成28年11月下旬ころの予定です。
ただし,審査過程に関する問い合わせには応じません。
なお,応募論文は,返却いたしません。
6 受賞者の発表等
(1)
 受賞者の発表は,一般財団法人日本刑事政策研究会の発刊する前記「罪と罰」誌上及び読売新聞紙上において行います。
(2)
 優秀賞の論文は,「罪と罰」誌に全文掲載するほか,内容のいかんによっては,読売新聞紙に掲載されることもあります。
 なお,受賞論文の著作権は,一般財団法人日本刑事政策研究会に帰属することとします。