はじめに
　犯罪白書は，犯罪の防止と犯罪者の改善更生を軸として，刑事政策の策定とその実現に資するため，犯罪動向と犯罪者の処遇の実情を分析・報告している。平成28年版白書（以下「本年版白書」という。）も，ルーティン部分において，平成27年を中心とした犯罪動向及び犯罪者の処遇の実情を統計資料に基づいて概観した。以下，本稿において，その要点を紹介する。



１　最近の犯罪動向
(1)　刑法犯
ア　認知件数
　平成27年における刑法犯の認知件数は，109万8,969件（前年比9.4％減）であった。罪名別では，窃盗（構成比73.5％）が最も多く，次いで，器物損壊（同10.3％），詐欺（同3.6％）の順であった。刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多の約285万件に達したが，平成15年に減少に転じて以降，13年連続で減少し，平成27年は，戦後最少を記録した。認知件数の減少の主な要因は，刑法犯の７割以上を占める窃盗の認知件数が減少し続けたことにある。窃盗を除く刑法犯の認知件数も，平成17年から減少しており，平成27年は29万1,409件であった（図１（白書１-１-１-１図）参照）。
　なお，平成13年版犯罪白書から平成27年版犯罪白書までは，刑法犯とは別に，自動車運転過失致死傷等を除いた「一般刑法犯」という用語を用いていたが，平成26年５月から「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下「自動車運転死傷処罰法」という。）が施行され，従来の危険運転致死傷罪が刑法から移されて規定された上，従来の自動車運転過失致死傷罪が刑法から移されて過失運転致死傷罪として規定されたことなどを踏まえ，本年版白書では，「刑法犯」に過失運転致死傷等を含めないこととするとともに，「一般刑法犯」の用語を用いないこととした。なお，根拠が警察庁の統計による場合には，同統計の区分に合わせ，危険運転致死傷についても刑法犯から除外している。

図１　刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

イ　検挙人員と検挙率
　平成27年における刑法犯の検挙人員は，23万9,355人（前年比4.9％減）であった。罪名別では，窃盗が過半数（構成比51.7％）を占めており，次いで，暴行（同10.6％），横領（同9.9％），傷害（同9.2％）の順であった。刑法犯の検挙人員は，平成16年（約39万人）をピークとして減少し続けている。
　平成27年における刑法犯の検挙率は32.5％（前年比1.9pt 上昇）であった。刑法犯の検挙率は，平成13年に戦後最低を記録した（19.8％）が，平成14年から上昇に転じ，平成18年以降は横ばいで推移している。
ウ　主な罪名別の特徴
　殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，平成27年は933件（前年比11.5％減）と戦後最少を記録した。検挙率は，安定して高い水準にあり，平成27年は100.5％であった（検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，このように検挙率が100％を超える場合がある。）。
　強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，平成27年は2,426件（前年比20.6％減）であった。検挙率は，平成17年から上昇傾向にあり，平成27年は78.9％（同8.5pt 上昇）であった。
　強姦の認知件数は，平成15年に2,472件を記録したが，その後は減少傾向にあり，平成27年は1,167件（前年比6.6％減）であった。検挙率は，平成14年に62.3％と戦後最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，平成27年は95.5％（同7.5pt 上昇）であった。
　詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の８万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じ，平成24年からは増加していたが，平成27年は３万9,432件（前年比5.0％減）であった。検挙率は，平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後，平成17年から上昇に転じ，平成23年から低下していたが，平成27年は44.7％（同3.3pt 上昇）であった。平成27年の振り込め詐欺を含む特殊詐欺は，認知件数，検挙件数共に，特殊詐欺全体では，前年より増加（それぞれ3.2％増，26.4％増）したが，振り込め詐欺以外の特殊詐欺では，前年より大きく減少（それぞれ49.3％減，38.2％減）している。また，平成27年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年より大きく減少（52.5％減）したことに伴い，特殊詐欺全体としての被害総額も，約470億円に減少（前年比16.3％減）した（図２（白書１-１-２-９図）参照）。振り込め詐欺の認知件数は，平成21年（7,340件）に前年（２万481件）より大きく減少（前年比64.2％減）したが，平成24年から増加し続けており，平成27年は平成23年の約２倍であった。また，振り込め詐欺の被害総額は，平成23年から増加し続けており，平成27年は平成22年（約82億円）の約4.7倍であった。

図２　特殊詐欺 認知件数・検挙件数・被害総額の推移

　窃盗の認知件数は，平成14年に戦後最多の237万7,488件を記録した後，減少し続け，平成27年は，戦後最少の80万7,560件（前年比10.0％減）であった。検挙率は，平成14年から上昇に転じ，平成27年は28.0％（同1.7pt 上昇）であった。
(2)　特別法犯
　平成27年における特別法犯の検察庁新規受理人員は，41万5,944人（前年比1.0％減）であった。このうち道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反）が32万3,144人であり，特別法犯全体の77.7％を占める。
　道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員は，平成13年から増加した後，平成20年から減少傾向にあったが，平成25年を境に，わずかに増加しており，平成27年は９万2,800人（前年比2.2％増）であった。
　平成27年のストーカー規制法違反の検察庁新規受理人員は643人で，同年の同法による警告及び禁止命令等の件数は，それぞれ3,375件，145件であった。警告の件数は，平成24年から著しく増加している。禁止命令等の件数は，平成20年から増加し続けていたが，平成27年は前年からわずかに減少した。

２　犯罪者の処遇
(1)　検察
　平成27年における検察庁新規受理人員の総数は，118万4,149人であり，前年より５万3,084人（4.3％）減少した。平成27年における検察庁終局処理人員は119万1,556人（前年比4.1％減）であり，その内訳は，公判請求９万2,930人，略式命令請求27万8,529人，起訴猶予67万686人，その他の不起訴６万9,251人，家庭裁判所送致８万160人であった。公判請求人員は，平成17年から減少し続けていたが，平成26年からは増加しており，平成27年は前年より2,090人（2.3％）増加した。
(2)　裁判
　裁判確定人員は，平成12年（98万6,914人）から毎年減少し，平成27年は，33万3,755人（前年比1.2％減）となっており，過去10年間で半減している。同年の有期懲役（５万3,710人）の執行猶予率は，58.9％であった。また，同年の無罪確定者は88人（裁判確定人員総数の0.03％）であった。
　平成27年の通常第一審における終局処理人員を罪名別に見ると，地方裁判所では窃盗が１万1,482人（構成比21.5％）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反9,531人（ 同17.9 ％）， 道交違反6,558人（ 同12.3％），自動車運転死傷処罰法違反4,241人（同8.0％）の順であった。簡易裁判所では窃盗が5,296人（同82.8％）と最も多い。
　平成27年の裁判員裁判対象事件の第一審における判決人員は1,181人であり，そのうち，無罪が８人，死刑が４人，無期懲役が18人であった。また，有期懲役のうち，109人が単純執行猶予，88人が保護観察付執行猶予であった。
(3)　矯正
　平成27年における入所受刑者の人員は，２万1,539人（前年比1.5％減）であった。総数では，平成19年から減少し続けているが，女性では，平成５年から平成18年まで増加し続け，平成19年に若干減少し，その後はおおむね横ばいで推移している。平成27年の入所受刑者の罪名別構成比では，男女共に，窃盗が最も高く（男性32.1％，女性42.1％），次いで，覚せい剤取締法違反（男性26.6％，女性39.0％）であった。なお，女性の入所受刑者の罪名別構成比は，昭和53年以降，覚せい剤取締法違反が最も高かったが，平成24年以降，窃盗の構成比が最も高くなり，次いで，覚せい剤取締法違反，詐欺の順である。
　平成27年末現在の刑事施設における被収容者の収容人員は，５万8,497人（前年末比3.3％減）であり，収容率（既決）は72.4％（同2.0pt低下）であった。収容定員を上回る状態が続いていた女性の収容率（既決）も，平成23年から低下し始め，平成27年は94.2％であった。
(4)　更生保護
　保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，平成13年から減少傾向にあったが，平成26年から増加に転じ，平成27年は3,460人（前年比3.3％増）であった。平成27年の執行猶予者の保護観察率（執行猶予言渡人員に占める保護観察付執行猶予言渡人員の比率）は，10.0％であった。
　仮釈放者の保護観察開始人員は，平成27年は１万3,570人（前年比2.5％減）であった。出所受刑者の仮釈放率は，平成23年から上昇を続けており，平成27年は57.7％（前年比1.2pt 上昇）であった。

３　少年非行の動向と非行少年の処遇
　少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）は，平成16年から減少し続けており，平成27年は４万8,680人（前年比19.2％減）であった。少年人口比（10歳以上の少年人口10万人当たりの刑法犯検挙人員）も，同様の傾向が見られ，平成27年は426.5（同87.7pt 低下）であった。少年による刑法犯の検挙人員の罪名別構成比では，窃盗，遺失物等横領の順に高く，これら２罪名で全体の73.1％を占める。
　少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員も，減少傾向にあり，平成27年は９万3,395人であった。少年鑑別所の入所者の人員も，平成16年から減少している。
　少年院入所者の人員は，最近20年間では，平成12年（6,052人）をピークに減少傾向にあり，平成27年は2,743人（前年比4.5％減）であった。
　保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付されている者）の保護観察開始人員は，平成３年から減少傾向にあり，平成27年は１万8,203人であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，平成15年から減少傾向にあり，平成27年は2,871人であった。

４　各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇
(1)　交通犯罪
　平成27年における交通事故の発生件数は53万6,899件，負傷者数は66万6,023人であった。交通事故の発生件数と負傷者数は，いずれも平成17年から減少し続けており，死亡者数も，平成13年以降減少し続けていたが，平成27年は4,117人（前年比４人増）と微増した。
　平成27年における危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法２条及び３条に規定する罪並びに平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の２に規定する罪に限る。）の検挙人員は574人（致死事件50人）であった。また，無免許危険運転致死傷の検挙人員は48人（致死事件での検挙人員はいなかった。）であった。
　平成27年における道交違反の取締件数は，707万3,587件（前年比0.4％増）であった。そのうち，送致事件（非反則事件として送致される事件）の取締件数は，32万9,371件であった（同0.4％減）。送致事件の取締件数は，平成11年まで100万件を超えて推移していたが，平成12年からは毎年減少している。特に酒気帯び・酒酔い（平成27年は２万6,664件）は，平成11年（33万7,352件）の10分の１以下である。
(2)　薬物犯罪
　覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員は，平成13年以降減少傾向にあったものの，平成18年からおおむね横ばいで推移し，毎年１万人を超える状況が続いており，平成27年は１万1,200人であった。
　いわゆる危険ドラッグ（規制薬物（覚せい剤，大麻，麻薬・向精神薬，あへん及びけしがら）又は指定薬物（医薬品医療機器等法２条15項に規定する指定薬物）に化学構造を似せて作られ，これらと同様の薬理作用を有する物品をいい，規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。）に係る犯罪の検挙人員は，平成24年から急増し，平成27年は1,196人であった。主な適用法令は，医薬品医療機器等法，麻薬取締法及び交通関係法令（自動車運転死傷処罰法，道路交通法等）である。
(3)　暴力団犯罪
　暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者）の検挙人員（刑法犯及び特別法犯（平成15年までは交通関係４法令違反を除き，平成16年以降は交通法令違反を除く。）に限る。）は，平成元年から平成15年まで３万人台で推移していたが，平成16年からは３万人を下回り，平成27年は２万1,643人（前年比3.8％減）であった。罪名別では，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，詐欺，窃盗，暴行の順であった。平成27年における全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は，全体で7.1％であり，罪名別に見ると，刑法犯では，賭博，恐喝，逮捕監禁，暴力行為等処罰法違反で高く，特別法犯では，自転車競技法違反，競馬法違反，覚せい剤取締法違反，職業安定法違反で高い。
(4)　サイバー犯罪
　不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪）の認知件数は，最近10年間では増減を繰り返しており，平成27年は2,051件（前年比42.1％減）であった。ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童ポルノに係る犯罪等のコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数は，平成22年から増加し続けており，平成27年は7,483件であり，平成21年の約1.9倍であった。
(5)　女性犯罪・非行
　本年版白書は，女性犯罪及び女子の非行に関する動向・処遇について，「女性犯罪・非行」を表題とする独立した章を設けた。
　女性の刑法犯検挙人員は，平成17年は戦後最多の８万4,175人であったが，その後減少に転じ，平成27年は４万9,282人（前年比4.3％減）であった。検挙人員の女性比は，昭和50年代以降はおおむね２割前後で推移している。女性の刑法犯の検挙人員について，年齢層別に見ると，高年齢化が男性より顕著であり，平成27年の高齢者（65歳以上の者）の割合は33.1％であった。女性の検挙人員の少年比は，平成２年には57.2％を記録したが，平成14年以降は低下し続けており，平成27年は10.4％（前年比3.3pt 低下）であった。同年における女性の刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，窃盗の占める割合が高いが，女性は，男性に比べて万引きの占める割合が高く，特に女性高齢者の検挙人員の約８割が万引きであった。
　女性入所受刑者の人員は，平成５年から平成18年まで増加し続けていたが，平成19年以降おおむね高止まりの状況にあり，平成27年は2,124人であった。女性比については，平成11年を除き一貫して上昇している（図３（白書４-６-２-４図）参照）。女性入所受刑者について，29歳以下の若年者層と65歳以上の高齢者層を罪名別に見ると，若年者層においては，覚せい剤取締法違反の占める割合が最も高く，高齢者層では，窃盗の占める割合が最も高い。

図３　女性入所受刑者の人員（罪名別）・女性比の推移

　女子の少年院入院者の人員は，平成13年までは増加傾向にあったが，その後は減少傾向にあり，平成27年は205人（前年比6.4％減）であった。なお，女子の少年院入院者は，男子に比べて，保護者等からの被虐待経験があるとする者の割合が高い。
(6)　高齢者犯罪
　高齢者による刑法犯の検挙人員は，平成20年まで著しく増加し，その後は，他の年齢層と異なって高止まりの状況にあるところ，平成27年（４万7,632人，前年比0.8％増）は平成８年の約3.8倍であり，全年齢層の19.9％を占める。平成27年の高齢者の刑法犯検挙人員の人口比（高齢者人口10万人当たりの刑法犯検挙人員）は142.5と平成８年の約2.2倍であるが，他の年齢層の検挙人員の人口比よりは相対的に低く，20歳代と比べると半分以下である。
　高齢者による刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，高齢者の刑法犯検挙人員の約７割を占める窃盗は，平成24年まで著しく増加していたが，その後はおおむね横ばいで推移し，平成27年は３万4,429人（前年比0.3％減）である。また，傷害及び暴行の検挙人員は著しく増加しており，平成27年は両罪で高齢者の刑法犯検挙人員の約１割に相当する5,523人（前年比7.7％増）であり，平成８年の約20倍であった。重大事犯である強盗の検挙人員も増加傾向にある。
　高齢者の入所受刑者の人員は，最近20年間で大幅に増加しており，平成27年は平成８年の約4.5倍の2,313人であった（図４（白書４-７-２-２図�@）参照）。また，高齢者は，入所受刑者全体と比べて再入者の割合（再入者率）が高く，平成27年の再入者率は69.6％であった。

図４　高齢者の入所受刑者人員（入所度数別）・高齢者率の推移

(7)　精神障害のある者による犯罪等
　平成27年における精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者）の刑法犯検挙人員は，3,950人（精神障害者2,334人，精神障害の疑いのある者1,616人）であり，罪名別では窃盗が最も多く，約４割を占めている。また，同年における刑法犯検挙人員の総数に占める精神障害者等の比率は，1.7％であり，罪名別では，放火（20.3％）及び殺人（13.7％）において高かった。

５　統計上の犯罪被害
　平成27年における人が被害者となった刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数）は，いずれも平成18年と比べて大きく減少・低下している。
　児童虐待に係る事件は，検挙件数・検挙人員共に，平成26年から２年連続で増加し，平成27年はそれぞれ785件・811人であり，暴行の検挙件数が前年から大きく増加した（前年比46.9％増）。平成27年における児童虐待に係る被害者と加害者との関係（加害者の立場）を見ると，全体では，父親等によるものが614人（構成比75.7％）と多いが，殺人では，母親等によるものが35人（同83.3％）と多かった。